JAバンク

• 当JAの組合員の方。
• お借入時の年齢が満18歳以上66歳未満であり、最終償還時の年齢が満80歳未満の方。
  なお、最終償還時の年齢が満80歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の18歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。
• 原則として、前年度税込年収が300万円以上ある方。ただし、自営業者*の方は、過去2か年の各年の所得金額（税引前所得）が300万円以上、かつ当JAが定める条件を満たしている方。なお、同居される配偶者の方を連帯債務者とし所得合算される場合は、いずれか一方の所得が250万円以上であり、合算後の所得が350万円以上である方。　＊自営業者とは農業者以外の自営業者の方
• 原則として、勤続（または営業）年数が1年以上の方。ただし、自営業者の方は営業年数が2年以上の方。
• 団体信用生命共済に加入できる方。
• 当JAが指定する保証機関の保証が受けられる方。
• その他当JAが定める条件を満たしている方。
• 連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。

• ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。

1. 住宅の新築・購入（中古住宅も含む）
2. 土地の購入（２年以内に新築し、居住する予定があること。）
3. 住宅の増改築・改装・補修
4. 建替え・住替えに伴う既往住宅ローン残債務
5. 上記1～4の借入とあわせた金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。）
6. 上記1～5に付随して発生する費用

• 10万円以上15,000万円以内とし、1万円単位とします。
  ただし、年間元利金ご返済額の前年度税込年収（自営業者の方は前年度税引前所得）に対する割合が当JAの定める範囲内であり、所要資金の範囲内とします。
• おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、700万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅取得資金に対する借入金額の２分の１以下とします。
• なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

• 据置期間を含め3年以上50年以内とし、1か月単位とします。
• 据置期間は、初回ご融資日から１年後までの範囲内とします。
• おまとめ住宅ローン対応を行う場合についても、借入期間は、住宅ローンにおける借入期間の範囲内とします。
• なお、その他資金使途による条件もありますので、詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

• 次のいずれかよりご選択いただけます。

【固定変動選択型】

【変動金利型】

【固定金利型】

• 元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一定金額となる方法）とし、毎月返済方式、年2回返済方式（専業農業者の方に限ります。）、特定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年2回の特定月に増額して返済する方式。特定月増額返済による返済元金総額は、お借入金額の50％以内、1万円単位です。）のいずれかをご選択いただけます。
• 元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10月1日の基準日を5回経過するまでは、ご返済額を変更いたしません。5回目の10月1日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を5回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の1.25倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。

• ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第１順位の抵当権を設定登記させていただきます。
• 借地上の建物などの場合には、当JAが指定する保証機関所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ、火災共済（保険）金請求権に第1順位の質権を設定させていただくことがございます。

• 当JAが指定する保証機関（佐賀県農業信用基金協会）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。

• 一括払い・分割払いのいずれかよりご選択いただけます。

1. 一括払い
   ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます。
   

   【お借入額1,000万円あたりの一括支払保証0.15%（例）】

   お借入期間	10年	20年	30年	35年	40年	50年
   保証料（円）	65,213	113,563	150,133	165,044	177,235	194,225

   上記保証料のほかに、一律保証料5万円をお支払いいただきます。
2. 分割払い
    約定返済日の元利金返済にあわせ、保証料をお支払いいただきます。　　　　　　　　　
    

• 当JA所定の3種類の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただきます。
  なお、共済掛金は当JAが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。

• ご希望により「9大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
  年0.30％

• ご融資の際、保証機関に対して事務手数料（消費税等含む。）が必要です。
• ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は事務手数料（消費税等含む。）が必要です。
• ご返済期間終了までの間において、ご返済条件を変更される場合は条件変更手数料（消費税等含む。）が必要です。
• 固定金利期間終了後、再度、固定金利を選択される場合は取扱手数料（消費税等含む。）が必要です。

• 元金据置にはお申込みが必要です。
• 元金据置は、お子さま1人あたり最長24か月、計2回（最長48か月）までお申込みいただけます。（※双子等の多胎児の場合も最長24か月となります）
• 元金据置は、約定（元利金）返済を6回以上行っていただいた後、お申込みいただけます。
• お申込時には、出産・育児休業取得の確認資料として勤務先が発行する所定の資料等の提出が必要となります。
• 元金据置期間中も利息の支払いは必要です。
• 住宅ローンの最終期日は延長しませんので、元金返済再開後のご返済額は元金据置前より増加することにご留意ください。

• お申込みに際しては、当JAおよび当JAが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
• おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
• おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
• 抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
• 印紙税が別途必要になります。
• 現在のお借入利率やご返済額の試算については、当JAの融資窓口までお問い合わせください。
• １億円超のお借入れの場合は、ご選択いただける団体信用生命共済の種類が一部制限されることがあります。
• 連帯債務者どちらかの団体信用生命共済により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。